ご意見やお困りごと📝
本市の特別新教育におけるお困りごと・要望が、翔政会を通じて、私宛ともに多数寄せられております。
・支援員さんの不足、支援状況の課題
・通級指導が利用しづらいこと
・支援員さんの勤務上の課題 など…様々あります。
(↑新潟市HP・区教育ミーティンング資料より)
本市では、特別支援教育の必要性の高まりにより、令和4年度に専門の課である「特別支援教育課」が設置されました。
10年間で、特別支援教育を必要とする児童・生徒の数は2倍以上となり、増加の状況は、これからも増える可能性が指摘されています。市全体としては少子化傾向ではありますが、反比例の状況となっています。
この状況下で、現在の支援の不足をどのように補い、教育の支援を高めていくかが課題となっています。皆さんのご意見に少しでも応えられるよう、翔政会内の有志議員で、他都市の事例の比較や、本市にあった方法の模索を続けている状況です。少しずつではありますが、教育委員会と話し合い、一般質問でも質問の投げかけにより状況の経過把握を行い、状況の改善に向けて進めています。
【令和6年度に向けた改善点について】
・特別支援教育・支援員数 32名の増加(令和6年度確定)
・特別支援教育のビジョン(ロードマップ)の策定
・特別支援教育についての教職員の研修の拡充
・学校内の体制づくりの改善を図ること
・通級指導について令和6年度は一部で試験的に行い、最終的に8区での実施とすること
以上の点について、改善が図られることとなります。 確定内容と、改善とはいえ、方向性の提示といったように、これからとなる未知数の部分が含まれています。
(2024.03.31)
【令和7年度に向けた改良点について】
令和6年度は、特に、通級指導教室において遠方通学者が困難としてきた通学距離への配慮について改善ができないか、話し合いを続けてきました。
通級指導教室への登校は、原則、保護者の方による送迎が不可欠となります。郊外地域においては、通級指導教室設置校までの距離が長く、仕事の調整をしながらの送迎の負担が大きいというご意見を多数お聞きしています。
令和6年度の12月議会において、一般質問に通学距離のある児童への配慮として、課題の提起・質問しました。特別支援教育課と話し合い、2月議会にて、遠方通学にある児童生徒のご家庭の軽減として、巡回指導教室の設置につき9校、通級指導教室の新設1校(北区・松浜)を増設する内容が決定されました。令和7年4月以降に、教室設置のための整備が開始されます。
まだ不足している状態ではありますが、一歩進めることができました。
(2025.04.01)
これからも、方向性が確かなものとなるよう、また、情勢にあったあり方について、調査・検討、そして話し合いを続けていきます。
北区では、支援を要する児童向けの放課後等デイサービスが不足している状況があります。
来年度の小学校入学を控える保護者の方よりご相談があり、本市における事業所の状況把握などをしてまいりました。この度、状況の改善を図るためにも、令和5年12月議会での一般質問において質問をしました。
議会答弁において、下記の内容の回答を受けました。
【回答内容】
・地域においては不足の状態が生じている認識をしている
・北区や西蒲区が少ないなど、地域によって偏りがある
・事業所開設を予定する法人からの聞き取りによると、北区や西蒲区は人口が少ないことから、利用者の確保や従業員の採用が難しく、経営の見通しが立ちづらいといったお声があり、地域偏在が課題であると認識している
・これまでも、事業所数が少ない地域への設置を進めているところ、引き続き、事業所への働きかけを行い、地域による偏りの解消に努めていく
私の中では、回答の状況では、なかなか偏り解消には結び付きにくいという心象です。偏在地域への事業所の新規開設に際して、偏在リスクの補填等のより積極的なアプローチが必要と考えます。偏在解消のため、より効果的な方法がないか、考え模索していきます。
(2023.12.12)
【令和7年に待望の施設増加へ!】
これまで、北区内における放課後等デイサービスが不足した現状がありました。北区からもどのくらいの不足状況なのか、調査してもらい、およそ20名ちょっとの子どもたちが北区で利用したくでもできない現状がありました。 利益の出る事業ではないため、参入が躊躇されやすい分野であります。参入を検討していただけるところは無いか、様々な事業所さんにもお話をさせていただいておりました。
令和6年には、新たに参入を考える事業所さんが名乗り出ていただきまして、放課後等デイサービスにつき令和7年2月に1事業所の増加、令和7年度4月以降には2事業所(令和7年4月1日時点)が新設されることとなりました。大変、感謝の限りです。
今まで、利用ができなかったご家庭の不安が軽減されたらと思います。
(2025.04.01)
【空き家対策の1つの方法】
昨年6月議会において、単身世帯の課題を質問しました。この中には、年齢問わず1人住まいに起こり得る空き家についてもあげました。
いつどうなるかは誰にも分からないことですので、生活し、お世話になっている住まいの行方も考えることが大切だと思います。これは、いわゆる空き家予備軍の課題です。
この課題に、それぞれが向き合うにはどうしたら良いか。エンディングノートの事例をあげさせてもらったのですが、これが、なんと建築部が実現化しました。
新潟市では、パンフレットの配布や、市のホームページでも自由にダウンロードできるようにしています。ぜひ、住まいの将来を考えるきっかけにして頂けたらと思います。
🏠新潟市「住まいのエンディングノート」URL↓
https://www.city.niigata.lg.jp/.../akiya_endignote.htm
昨今のアレルギー対応を要する児童・生徒が全国はじめ、本市でも増加する中、給食での安全に対する注意が増し、栄養教諭の職務の重さ・過酷さも増しています。
学校給食における栄養教諭の配置について、現在、国の基準では、自校給食では550人未満の学校で4校に1人の配置、給食センターについては1,500人以下で1人、1,501~6,000人で2人の配置基準となっています。この基準は、あくまでも最低限の基準です。
新潟市では、自校給食では2校に1名の配置とされ、国の基準よりもゆとりをもった配置としています。国の基準を超す配置については、本市での独自財源でまかない、本市の子どもたちの食の安全と美味しさを維持しています。しかしながら、給食センターにおける配置については、国の基準と同等とされ、職務としては過酷となっています。
令和6年度12月議会での一般質問において、給食センターにおける栄養教諭の配置について、過酷さと本市の配置基準の見直しを訴えさせていただきました。この配置については、教育委員会と夏頃から相談をはじめ、この度の12月議会の一般質問において、給食センターにおける加配の回答を頂きました。次年度以降に、給食センターでは加配となる見込みです。
子どもたちの食の安全と、職務を果たす栄養教諭さんの職場環境の適正さを図るものとなったのではなかと考えています。
(2024.12.30)