🌈新潟市を考えて 一般質問 ✤ 分析 ✤ 政策
１．特別支援教育について
（１） 特別支援教育へのニーズの高まりに対し新潟市はどのように考えているのか。
【質問趣旨】
特別支援教育についての考え方を問う。
【答弁要旨】
特別支援教育へのニーズの高まりに対する考えについてです。これからの社会をたくましく生き抜く力の育成は、障がいのある・ないにかかわらず、子どもたち一人ひとりにとって必要不可欠なものです。それぞれの個性を生かしながら、学ぶことのできる個別最適な学びの実現はそのための大きな柱です。
特別支援学校および特別支援学級に在籍する児童生徒の増加と障がいの多様化により、学校園ではより一層きめ細かな配慮と様々なニーズに応じた支援が求められています。
保護者や児童生徒本人のニーズと課題に対応した教育を進めるための環境整備と人材育成、体制の強化を図り、本市の特別支援教育を推進していきます。
（２）特別支援教育における医療的ケアについて
ア．小学校および中学校における実施校の状況について
【質問趣旨】
新潟市内の小学校及び中学校において医療的ケアを実施している学校の件数や実施の状況がどうなっているのか。
【答弁要旨】
本市の小学校１０校、中学校２校、特別支援学校１校で、計１４名の児童生徒に医療的ケアを実施しています。
実施内容は、喀痰吸引、人工呼吸器による呼吸管理、期間切開部の管理、酸素療法、経鼻経管栄養、胃ろう栄養、導尿です。
イ．医療的ケアを行う学校看護師の確保はどうなっているのか。
【質問趣旨】
新潟市では、医療的ケアを実施する看護師の不足はないのでしょうか。困難な状況は存在しているのか。
【答弁要旨】
医療的ケアを行う学校看護師の確保についてですが、今年度の小中学校・特別支援学校における学校看護師は、医療的ケアが必要な児童生徒にすべて配置しております。また、教育委員会事務局内に巡回看護師１名を配置し、各校の巡回や指導、学校看護師不在時の対応を行っています。
一般的に、看護師の採用は困難であると認識していますが、今年度は学校看護師を配置できており、困難な状況はありません。
ウ．学校教職員の医療的ケアに対する理解や研修の状況
【質問趣旨】
現在、特別支援教育のニーズが進むなか、地域の学校においても支援の範囲に広がりが求められると考えられるが、その情勢下で、教職員への医療的ケアの理解を求めたり、研修を実施するなどし、対応できる状況というのはどの程度進んでいるものか。
【答弁要旨】
学校職員の医療的ケアに対する理解や研修の状況について、令和５年１月に、医療的ケア実施校校長会を開催し、本市の医療的ケアに関する実施要綱とガイドラインをもとに、法制度の改訂や、学校で医療的ケアを開始する手続きについて研修を行いました。
また、令和５年５月に各校で特別支援教育の推進役を担っている教員を対象に研修を行い、各学校に在籍する医療的ケア児の状況や、相談窓口の役割について説明しました。
エ．新潟市における今後の見込みはどうか。
【質問趣旨】
新潟市内の学校において、今後、医療的ケアのニーズは増えると想定されるが、この場合にどのような対応方法を考えているか。
【答弁要旨】
医療技術の進歩により在宅医療の普及が進み、今後も医療的ケアを必要とする児童生徒数の増加が見込まれています。児童生徒のニーズも多様化することが想定されるため、丁寧な聞き取りを行いながら学校看護師を配置していきます。
また、すべての学校において研修を通じて一層の理解を深め、学校における医療的ケアの充実を図っていきます。
（３）特別支援教育における支援員について
ア．支援員の人数と配置の現状はどのようになっているでしょうか。
【質問趣旨】
支援員の学校での配置状況を伺う。
【答弁要旨】
特別支援教育支援員は、子どもたちの日常生活上の介助や安全確保、学習活動上のサポートを行いながら、子どもを支え、学級担任や学校を支えていく大切な役割を担っています。
令和５年度は、６月２０日現在、在籍する児童生徒数が６人を超える特別支援学級に対して１名配置する基準配置と、学級の種別に関係なく、一人ひとりの実態に合わせた個別に配置する加配を合わせて、３４０人を市立学校園に配置しております。
イ．支援員の配置について、課題は何であると思われますか。
【質問趣旨】
支援員の配置の課題を伺う。
【答弁要旨】
特別支援学級在籍児童生徒数の増加などに伴い、支援員の人数も増加しています。真に配置が必要な学級・児童生徒に対して支援員を配置していくための人材確保が課題となっています。
２．地域交通の展開について
（１）区バス、住民バスについて、通学、通勤へのニーズとその対応はどうなっているか。
【質問趣旨】
区バスや住民バスにおいて、通学、通勤の時間帯に利用しにくいという声があるが、通学、通勤に関する住民のニーズをどのように吸い上げているのか、また、今後、そういったニーズに対する対応などは検討されているのか。
【答弁要旨】
区バスは、政令指定都市移行による区制の導入に伴い、区役所までの移動など新たな移動ニーズに対応するため、各区で運行しています。また、住民バスは、バス路線の廃止問題を抱える地区や公共交通の不便地域において、地域住民が主体となって運行しているものです。
区バス、住民バスの運行にあたっては、運行主体が中心となり地域住民を対象としたアンケート調査などにより、交通に係る地域の課題や通勤、通学などに伴う移動ニーズを把握したうえで、運行経費などを勘案しつつ、ルートやダイヤなどの運行計画を作成しています。
また、運行後においても、地域の意見や収支率などの状況に応じて改めてアンケート調査を実施するなど、課題の吸い上げを行い、改善を図るように取り組んでいます。
今後も、利用者のご意見を踏まえつつ、地域のニーズに即したバス路線の維持・確保に努めていきます。
（２）「エリア バス×タク」の運用状況と学生の利用状況と今後の市内への展開の可能性はどのような検討にあるのか。
【質問趣旨】
北区では、バス軸とエリアタクシーを活用した「バス×タク」が実施され、人口密度が低い公共交通不便地域への対応をしているが、通学および通勤でどの程度活用されているのか、今後の市内全域への展開の可能性について伺う。
【答弁要旨】
「エリアバスタク」は、バスとタクシーを組み合わせた持続可能な新たな移動手段として、昨年10月より北区長浦地区で運行を開始しました。
「エリアバスタク」は、冬季の中学生の通学需要に対応するスクールライナー便と通年の一般需要に対応する通年便で運行しており、昨年度の10月から3月までの期間における利用者数は約1,900名で、通学定期券も23名の方に購入されています。また、予約に応じて運行することで、運行経費も抑えられており、収支率は目標の30％を大きく超える47.8％となりました。
しかしながら、通年便の利用者数が伸び悩んでいることから、運行開始後も地域住民と共に積極的に利用者ニーズの把握に努め、運行ダイヤの変更などに取り組んでいるところです。
また「エリアバスタク」は、路線バスの廃止問題や収支が低迷しているバス路線などを抱える地域においても、有効な移動手段の一つになると考えられます。
今後、長浦地区での効果をさらに検証したうえで、路線の集約や見直しと合わせて、様々な地域での導入に向けた検討を行っていきます。
（３）高校生や大学生など、公共交通を頼りにする学生の通学の確保について新潟市はどのように考えているのか。
【質問趣旨】
市内の高校生や大学生などの学生の通学手段の確保について、現在の検討状況や今後の検討の可能性について伺う。
【答弁要旨】
地域の快適な暮らしを支えるためには、車を運転できない人など、多様なニーズに応じた移動手段の確保が大切であると考えております。区バスや住民バスなどの運行におきましては、地域住民を対象としたアンケート調査などにより、地域のニーズをできるだけ反映させるよう取り組んでいるところですが、今後も学生の通学需要などそれぞれの地域の状況や課題をより的確に反映できるよう、ニーズの把握に努めるとともに、エリアバス×タクなどの導入についても検討を進めていきます。
３．東港とその周辺地域の発展について
（１）東港の物流規模の拡大について、新潟市はどのように取り組んでいくのか。
【質問趣旨】
東港の国際拠点化に向けて物流をどのように強化していくのか。
【答弁要旨】
新潟港東港区は、本州日本海側最大のコンテナ貨物の取扱量を誇るとともに、平成23年の東日本大震災におきましても、太平洋側港湾が甚大な被害を受ける中、バックアップ機能を果たした実績があります。
このような中、国、県とともに港湾施設の耐震化や老朽化対策をさらに促進し、より一層港湾機能の強化及び災害に強い物流ネットワークの構築を図りつつ、コンテナ貨物への補助制度を活用した荷主企業や物流業者などに対するポートセールスを実施することで、新潟港のさらなる利用促進、物流規模の拡大につなげていきたいと考えています。
引き続き、国や県と連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じたカーボンニュートラルポートの形成を推進することにより、エネルギー関連産業などの誘致にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
（２）周辺地域における通勤時の渋滞について
【質問趣旨】
都市計画道路 山の下東港線の未整備区間の整備についてどのようになっているか。
【答弁要旨】
東港に向かう一般国道113号や、新新バイパスのインターチェンジ周辺などの一部におきまして、朝夕の通勤時に混雑が見られることは承知しています。
今後、東港の機能強化により、混雑する時間帯も増加し、地域への影響が懸念されることから、周辺の土地利用の動向や、国道113号をはじめとした幹線道路の交通量の変化などを踏まえながら、議員御指摘の都市計画道路山の下東港線も含めました幹線道路ネットワークの構築や交通安全対策など、混雑の緩和や物流の円滑化に向けて対策を講じていきます。