🌈新潟市を考えて 一般質問 ✤ 分析 ✤ 政策
１．全国瞬時警報システム（Jアラート）と本市の対応について
（１）市民に対する本市の危機管理における方策について（市長）
【質問趣旨】
全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる通知内容が実際に本市が対象区域内となった場合、一刻の猶予もない状況であるため、即座に市民の安全を確保する必要がある。そこで全国瞬時警報システム、Ｊアラートと本市の対応について、市民に対する本市の危機管理における方策を伺う。
【答弁趣旨】
弾道ミサイルの発射により、本県にＪアラートが発出された場合、市民の皆様の安全を守るため、情報を迅速かつ正確に発信し、その場に応じた避難行動を取っていただくことが重要。Ｊアラートの発出時の情報発信については、緊急速報メール、ＳＮＳなどの多様な媒体により、市民の皆様に鉄筋コンクリート造りなどの頑丈な建物に避難するなどの避難行動を取るよう呼びかけている。避難に当たっては、緊急一時避難施設として地下施設７か所を含め150施設を指定しており、有事の際に迷うことなく避難できるよう平時から周知を図っている。Ｊアラートの発出時の本市の体制としては、危機管理防災局と各区による警戒配備体制を取り、被害状況などの情報収集を行う。また、ミサイルが本市に着弾するなどの被害が生じた場合は、新潟市国民保護計画に基づき、市として的確かつ迅速に対処するため、私（市長）を室長とした市緊急事態連絡室を設置する。その後、国により武力攻撃事態などの認定が行われた場合には、私（市長）を本部長とする市国民保護対策本部を設置し、避難住民の誘導や救援などを行う。
（２）訓練の状況について （危機管理防災局長）
【質問趣旨】
本市における、ミサイル発射などの自然災害とは異なる非常時の、Jアラートが想定する事態に対応する「訓練の状況について」伺う。
【答弁趣旨】
本市では、危機管理防災局職員が他国からのミサイル発射により、Ｊアラートが発出された場合を想定した図上訓練を毎年実施し、初動対応を確認している。また、昨年度には国、県、市の合同により、本市で初めて住民参加の避難訓練を実施している。地元のコミュニティ協議会や商店街、学生の方々から参加いただき、Ｊアラートがエリアメールで届いた想定で、古町ルフル広場から緊急一時避難施設である西堀ローサへの避難を行った。今後も様々な機会を活用し、住民避難訓練を行うことで、避難行動の周知を図っていきたいと考える。
（３）空港・港湾の訓練の可能性について
【質問趣旨】
空港、港湾の訓練の可能性について伺う。
【答弁趣旨】
本市国民保護計画では、空港・港湾施設において武力攻撃災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、消防局や各施設管理者などと連携し、施設利用者や近隣住民などの避難措置を行うこととなっている。各施設には、本市や関係機関で構成いたします災害対応に関する協議会が設置され、航空機の事故や港でのテロ対策の訓練を実施しておりますが、ミサイルが発射された場合の訓練は行われていないことから、今後、各施設の協議会において訓練の実施を提案していく。
（４）学校・福祉施設・病院などの今後の対応について
【質問趣旨】
子どもたちをはじめ、体の弱った方たちへの対応は、訓練の経験がないと、すぐには避難をはじめとする対応が難しいと思われる。そのため、ミサイル発射等の有事も想定した避難訓練が必要と考えるが、学校、福祉施設、病院などの今後の対応について伺う。
【答弁趣旨】
市内の学校園に対しては、教育委員会により、昨年11月にＪアラートが発出された場合の避難行動などの対応について通知を発出しているほか、今月開催されました校長会でもその通知について再度周知するなど、子供たちの安全を守る取組を行っている。訓練につきましては、学校園や福祉施設、病院などを含め、実施状況を把握していないところであるが、今後、各施設に対して、Ｊアラートが発出された場合の避難行動を周知するとともに、訓練の実施を呼びかけていく。
２．本市におけるインクルーシブ教育の取組みについて（教育長）
（１）日本語以外の対応について
ア）本市における日本語以外の言語を母語とする児童・生徒数と傾向について
【質問趣旨】
インクルーシブとは、包括や包み込むといった意味を持ち、性別、言語、個々の特性などを互いが尊重しながら生きていくことであり、このような教育環境の実現が国際的にも求められている。現在、観光、ビジネスをはじめ、日常生活においても国籍を問わず、多くの人の移動が通常とされる時代となりました。その中で、子どもたちが学ぶ環境においては、国際化の流れとして、教育の現場でも日本語以外の言語を母語とする児童生徒の数が増えているのではないかと推測する。
【答弁趣旨】
日本語以外の言語を母語とする市立小・中・高等学校、特別支援学校の児童生徒数は、令和２年度68人、令和３年度61人、令和４年度69人、令和５年度74人、令和６年度は現在68人とほぼ同水準で推移している。68人の言語ごとの内訳は、中国語15人、ネパール語11人、ウルドゥー語10人となっている。これと合わせ、全部で言語の種類は14言語となっている。
イ）日本語以外の言語の児童・生徒への対応状況について
【質問趣旨】
日本語以外の言語の児童生徒への対応状況について伺う。
【答弁趣旨】
日本語以外の言語を母語とする児童生徒が学校教育を受けるに当たっては、基礎的な日本語能力を身につけていくことが大切。本市では、児童生徒と同じ言語を話せる人を配置するのではなく、個々の日本語の習熟度に応じて適切に児童生徒に日本語を指導できる人を配置し、きめ細やかな支援に努めている。今年度は、日本語指導を担当する教員を小・中・特別支援学校で４人配置し、７校で指導を行っている。また、これに加え、日本語指導協力者として一般から募集した13人を32校に派遣して現在対応している。こうした教員や協力者は、タブレット端末の翻訳アプリケーションですとかデジタル教材を活用したり、食べ物や生活道具などが描かれた絵カードを用いたりして指導を工夫している。また、保護者が日本語を使えない場合には、翻訳アプリケーションや多様な言語に対応した文例集を活用している。
ウ）今後の見通しについて
【質問趣旨】
【答弁趣旨】
社会情勢の変化に伴って、今後も本市に限らず外国人が日本の学校で学ぶという例は増えてくるものと思っている。中には希少の言語の児童生徒も考えられるが、基本的には日本語指導を的確な時期に適切な内容で指導できるということが重要。デジタル教材なども発達してきておりますので、効果的な指導方法を共有するなど研修を行う。また、在籍する学校においては、日常的に異文化理解が促され、またそうした母語についても共通に理解できるような言葉もあると思われる。日常の中で多様性を学ぶということになり、授業における様々な取組の中においても、共に学び、異なる文化を理解して、広い視野で物事を捉える力が向上するといったようなことを期待している。
（２）個別の教育支援計画等作成支援システムの活用について
ア）個別の教育支援計画等作成支援システムの活用状況
【質問趣旨】
特別支援教育への社会的な理解が進み、様々な試みが各地で行われる中、本市でも今年から新しく個別の教育支援計画等作成支援システムの実施が始まります。このシステムは、特別支援学級にかかわらず実施が開始されているとのことですが、どのような内容の下で活用されているのか、個別の教育支援計画等作成支援システムの活用状況を伺う。
【答弁趣旨】
個別の教育支援計画等作成支援システムは、担任が配慮を要する幼児児童生徒の詳細な実態把握と、実態に基づいた指導支援を実施できるようサポートするシステムである。令和４年度より２か年にわたり、市立学校園24校園に試験導入し、例えば特別支援学級において一人ひとりの目標設定や支援方法、合理的配慮の提供に役立てている。現在、令和６年７月からの全市立学校園導入に向け準備を進めており、システムを活用した適切な計画作成と個に応じた指導、支援に取り組んでいく。
イ）活用する利点とこれからの見通しについて
【質問趣旨】
個別の教育支援計画等作成支援システムは、どのような点が児童生徒の学習の支援に役立っているのか、これからどのように支援を目指しているのか、活用する利点とこれからの見通しについて伺う。
【答弁趣旨】
個別の教育支援計画等作成支援システムの導入により、経験の浅い担任を含め、全ての担任が幼児児童生徒を取り巻く環境や個々の特性に合わせた目標設定と支援ができるようになり、支援計画の質の確保、向上が図られいる。本システムでは、支援計画の内容に合わせた学習教材や具体的な支援方法が紹介されるため、担任は支援計画に合わせた教材や支援方法を選択し実施できる。過去の実態把握や支援計画の内容を全てデータで引き継ぐことができ、学びの場の変更や進学、転学に際し、これらのデータを活用した支援を行い、配慮を要する幼児児童生徒等への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制を整備していく。
（３）通級指導教室における巡回指導につて
ア）巡回指導の内容と実施状況
【質問趣旨】
今年度より通級指導教室における巡回指導が開始された。巡回指導は、児童生徒がふだん通う地域の学校に専門の先生が出向き、指導を行うため、児童生徒の御家族の負担が軽減され、通い慣れない学校へ児童生徒が移動することがないため、子供たちの心理的な負担も軽減されるというご意見がある。この仕組みを願う御家庭は多いのではないかと推測する。本市全域で巡回指導が行われることが望ましいと考えるが、現在どのような内容で、どの学校で実施されているのか。
【答弁趣旨】
通級による指導が必要な児童生徒は年々増加しうるが、様々な理由により指導を受けられない児童生徒が存在している。それらの児童生徒が確実に通級による指導を受けることができるよう、通級指導教室の整備が急務。本市では、今年度から通級指導教室設置校を拠点校とし、発達障がい通級指導教室担当者が近隣の学校で毎週指導を行う巡回指導を開始した。巡回指導担当者は、当該校種の教員免許状を有し、特別支援教育に関わる高い専門性を備えている。巡回指導では、拠点校発達障がい通級指導教室と同じように、社会的技能や対人関係に関わる困難を改善、克服するための指導として、ソーシャルスキルやライフスキルに関する内容を授業として行っている。今年度は、小学校３校、中学校１校を拠点校として、小学校担当者３人が小学校９校、中学校担当者１人が中学校３校に巡回指導を行っている。
イ）拠点校と巡回校との、巡回指導担当者と学級担任や保護者との対応について
【質問趣旨】
巡回指導には、専門教員が所属し拠点の学校となる拠点校と、拠点校から専門教員が移動して指導する巡回校がある。拠点校と巡回校との連携がうまくいかないと、児童生徒の修学にも支障が生じる。そのため、連携は欠かせないと考えるが、連携について、巡回指導担当者と学級担任との連携はどうか、また、巡回指導担当者と巡回先の保護者との対応について、子どもに関する相談体制はどうなっているのか伺う。
【答弁趣旨】
通級による指導は、通級指導教室で学んだこと、身につけたことが在籍校や家庭、地域で同じようにできるよう、指導内容や学習活動を巡回指導担当者と在籍校の学級担任、保護者が共有し、同じ対応をすることが求められる。そのため、在籍校学級担任や保護者による通級指導教室での学習活動の参観、連絡帳の活用、本年度より開始する個別の教育支援計画等作成支援システムの積極的な利用により、情報を共有し、相談体制を整え、連携して対応している。また、巡回指導担当者は、通級指導教室での取組をより広く発信し、巡回校の教職員、児童生徒や保護者への特別支援教育に関するより一層の理解を図っている。
ウ）今後の見通しについて
【質問趣旨】
今後の拡張が期待されるところではあるが、今後の巡回指導の見通しについてお伺う。
【答弁趣旨】
巡回指導には、移動に伴う保護者の負担が少ないことや、巡回指導担当者と巡回校の教職員とが通級による指導内容について、情報共有や連携が図りやすいことで、指導を受けた児童生徒が望ましい行動を身につけたかどうか巡回校の教職員が確認しやすくなるなど、多くのメリットがある。通級指導教室を利用する児童生徒が増加しており、今後、希望する全員の児童生徒が自校で必要な指導を必要な時期に適切に受けることができるよう、計画的に巡回指導を展開し、全ての小・中学校への通級指導教室設置を目標に整備を進めていく。
３．市民の孤独・孤立を防ぐ本市の対策について
（１）単独世帯の状況
【質問趣旨】
今年の５月、警察庁が警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者という集計結果を公表された。これは、警察庁が孤独死、孤立死の実態把握のため、初めて集計したもので、この警察庁の公表内容は衝撃的な数値であり、様々なメディアでも報道された。令和６年１月から３月の３か月間における警察が取り扱った一人暮らしの自宅で亡くなった数は、暫定値で２万1,716人、このうち65歳以上の高齢者は約１万7,000人で、全体の約78％を占める。数値を年間ベースに単純に置き換えると、全体では約８万7,000人、そのうち約６万8,000人の高齢者が独居状態で死亡していると推計される。孤立死、孤独死が多い現状は、様々な年齢層における一人という状況が抱える課題がもたらすものとして、政府は令和５年に「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループが設置された。今年度４月には、孤独・孤立対策支援推進法が施行され、孤独・孤立対策推進会議が５月から行われている。このように全国的に孤独、孤立について課題認識されているが、本市においてはどのような状況となっているのか。
【答弁趣旨】 令和６年５月31日現在の単独世帯数は13万7,463世帯、そのうち65歳以上は６万1,229世帯である。５年前と比較すると、全体で１万7,844世帯、65歳以上で7,662世帯の増となっている。全世帯における単独世帯の割合は、全体で約39％、65歳以上では約17％である。
（２）単独世帯における孤独・孤立の課題
【質問趣旨】
単独世帯における孤独、孤立にはどのような課題があるか伺う。
【答弁趣旨】
近年、単独世帯が増え、働き方の多様化、社会構造の変化により、人と人とのつながりが薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況と言われる。令和５年度に内閣府が実施した人々のつながりに関する基礎調査によると、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合は、単独世帯で最も高くなっている。しかしながら、孤独、孤立は単独世帯に限らず、複数世帯でも、またあらゆる世代においても同様に起こり得るもので、自身が孤独、孤立の状態と感じ、家族との死別や病気、職場での人間関係などの悩みや困り事が生じた際に一人で抱え込んでしまうことで、複雑化、深刻化することが問題であると認識している。孤独、孤立は、健康上のリスクや経済的・社会的活動の意欲の減退、ひいては自殺につながる要因とも言われており、社会全体で対応していく必要があると考えている。
（３）自殺防止の対策
【質問趣旨】
全国的に見て新潟は人口比としての自殺率が高いと言われますが、本市の直近の状況はどのようになっているのか。また、本市が取り組む自殺防止対策はどのような方法であるのか。
【答弁趣旨】
本市の自殺者数は、令和２年まで減少傾向でしたが、令和３年から増加に転じ、最新の数値となる令和５年の自殺者数は144人となる。この10年余で見ると、男女比は約２対１、男性では40代から60代までが、女性では60代以上の方の該当が多く、政令市中の自殺死亡率の比較では、令和５年で低順で17番目となっている。こうした状況を踏まえ、令和６年度から開始した第３次新潟市自殺総合対策行動計画では、地域内連携や人材育成などの基本施策に加え、若年層や働き盛り、高齢者層など対象別に施策の重点化を図っている。自殺者数の中で大きな割合を占める高齢者層については、地域や家庭で孤独、孤立に陥りやすいことから、健康づくりや生きがいづくりなど、様々な施策との連携強化を図りつつ、自殺防止対策を進める。引き続き、福祉・介護関係者などとの情報共有と連携推進体制を確保しながら、24時間365日の電話相談やＩＣＴを活用した相談窓口の運用、自殺予防ゲートキーパーや心のサポーターといった悩みを抱える人に適切に対応できる人材の養成などに取り組んでいくことで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していく。
（４）本市における孤独死の状況と対策
【質問趣旨】
令和６年１月から３月の期間に新潟県警が取り扱った暫定の死体件数は1,026件、そのうち自宅において死亡した一人暮らしの者は314件あり、うち65歳以上が260件でした。この数値を年間にすると、一人暮らしの者は1,256件、うち65歳以上の場合は1,040件といった計算となる。これは、新潟県での数値ではあるが、県内のうち、本市が一番人口が多いことを考えると、本市での一人暮らしの場合の件数が多いのではないかと推測する。このように非常に気になる数値が出ており、本市におけるいわゆる孤独死の状況がどうなっているのか、また死に至るまでの孤独、孤立を支えるような仕組みとしてどのようなことが行われているのか。本市における孤独死の状況と対策を伺う。
【答弁趣旨】
本市の民生委員児童委員協議会連合会が調査した結果によると、令和４年度に民生委員が把握した本市の孤独死は44件となっており、そのうち65歳以上の独り暮らし世帯が最も多くなっている。本市では、これまで介護・福祉関係者や地域住民、地域の事業者など多様な関係者と協力しながら地域での見守り活動に取り組んできた。また、人々が持つ様々なニーズに対応するため、今年度から重層的支援体制整備事業を本格実施している。その中で、孤独、孤立を防ぐため、関係機関と連携しながら丁寧な相談やアセスメントを行い、ニーズに応じた支援プランを作成し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行っている。国が行う孤独・孤立対策の動向についても引き続き注視しながら、本市としても必要な施策を実施していきたいと考える。
（５）単独世帯に起こりうる空き家への対応
【質問趣旨】
単独世帯とは、結婚の有無にかかわらず誰もがなり得る形である。本市の場合、持ち家率は高めと言われる。また、年齢が高くなるほど持ち家に住んでいる傾向があるとも言われる。現在は年齢を問わず単独世帯となる人口は少なくないが、このような状況で単独世帯における持ち家は空き家予備群とも言えることに注意が必要であり、単独世帯に起こり得る空き家への対応を伺う。
【答弁趣旨】 本市では、空き家の発生を抑制するため、不動産や法務、建築などの関連13団体と連携協定を締結し、空き家の相続や活用、処分に関する専門的な電話相談窓口を常設している。また、専門家が一堂に会する無料相談会を開催するなど、官民一体で取組を進めております。特に単独世帯が高齢福祉施設に入所される場合に空き家になるケースが多いため、御本人及びその御家族に御自宅の管理や引継ぎを考えてもらえるよう、施設にパンフレットの設置を御協力いただくなど、福祉部門と連携した取組も行っている。さらに、市政さわやかトーク宅配便として市内各所に出向き、空き家問題を自分事として捉えていただくための講義や、昨年は市報にいがた３面にわたって特集を組み、住まいの引継ぎ方などについて周知、啓発を図っている。