１．安心して暮らせる社会づくりについて

（１）本市におけるさまざまな世代に向けた支援とは

【質問】

毎日を支障なく過ごすことは当然のことのようですが、実際にはたやすいことではなく、そこには健康に過ごせる状態があること、そして日々の生活を支える収入を得て生活ができるという環境がそろって達成できる状態であると言うことができます。収入は、子供であれば保護者によるもの、大人にとっては働く環境があること、また働くことができない状態の方には支援される福祉が整っていること、このような環境が備わって日々の暮らしが成り立っています。

健康であれば、なるべく働き続け、生きがいを持ちつつ、不安なく生活していきたいと考えることは、多くの方々に当てはまることではないでしょうか。働き世代である方々にとって共通の認識であろうと思いますが、どのような人でも不安のない生活を送るための働く環境づくりを本市ではどのように整備しているのでしょうか。人生100年時代と言われる今、健康に働き続ける環境は欠かせません。働く環境は、自身にとってよい条件もあれば、様々な困難もあったりします。働こうとする方へのサポート、そのための健康維持については、新潟市総合基本計画2030の重点戦略６に掲げられていますが、働く環境と働くための健康を支える施策としてどのようなことが行われ、またこれからどのような方針で検討されているのでしょうか。

本市における様々な世代に向けた支援とは何か、市長にお伺いします。

【答弁趣旨】

　議員がお話しの新潟市総合計画2030の重点戦略で掲げたとおり、心豊かに安心して暮らせる社会の実現に向けては、誰もが個性と能力を発揮できる環境づくりが重要だと考えています。その土台となる健康づくりに向けては、新潟市健康づくり推進基本計画において、幅広い世代の方々が生き生きと暮らせるよう、適切な食生活や運動習慣の啓発を行うとともに、定期的な健康診断やがん検診などの各種施策に取り組んでまいります。

 

（２）就職氷河期世代が抱える課題と現在の対策

ア）経済・労働の視点から捉えた課題と対策

【質問】

様々な世代が健康であるということは、まず働く条件にとっては不可欠なことですし、市民がこれからの市政の税収を担っていく上でも、やはり働く環境の整備がそこに響いてくると思っておりますので、これからも引き続き施策を行っていただきたいと考えております。

　そこで次の質問として働く環境についてですが、最近国会では、就職氷河期世代の社会的な保障が薄いといった、年金をはじめとする社会保障の在り方について議論され、ニュースに上がっています。また、社会保障の側面だけでなく、働いている職場環境において評価が低めになりがちといった処遇上の課題があるとも指摘されています。厚生労働省のホームページでは、就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1990年から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々と表記され、年齢としては、主に1970年頃から1982年頃に生まれた方々を指しており、現在約43歳から55歳くらいの方々が該当すると言われています。実は私も1982年生まれでして、就職氷河期終盤の年齢層に当たります。人ごとではありません。現在、話題に上がるようになった世代ではありますが、本人の労働環境のみならず、年齢的に親の介護が必要とされる方々も見受けられ、介護と仕事の両立といった面から生活困窮する方々も少なくないと言われています。日々の暮らしを保つためには、安定した収入を得るための仕事に就くことが重要です。

　そこで、本市では、新潟地域若者サポートステーション、通称サポステにおいて取組をされているとお聞きしますが、どのような支援がなされているのでしょうか。（２）、就職氷河期世代の抱える課題が何であるのかといった視点を含め、本市で行う支援の状況について、質問アとして、経済、労働の視点から捉えた課題と対策をお伺いします。

【答弁】

　いわゆる就職氷河期世代が抱えている経済、労働面での課題は、本市においても非正規雇用などの不安定な雇用環境や長期にわたる無業状態などであると認識しています。本市では、社会参加に様々な困難を抱える方の職業的自立を支援するため、国が設置する新潟地域若者サポートステーションにおいて、本市独自の事業を加えて、就職氷河期世代への支援を行っています。

　令和２年度から令和６年度までの５年間の集中的取組期間においては、臨床心理士による相談体制の強化や就職面接時に必要な備品の貸出し、居場所の創出事業などを通して、５年間で延べ4,158人の就職氷河期世代の方へ支援を行い、そのうち123人が新たに就職しました。この５年間の集中的取組により、一定の成果があったものと認識しておりますが、議員が御指摘のとおり、就職氷河期世代の中には、親の介護などの新たな課題に直面している方もいるため、引き続き安定した就労に向け、きめ細かい支援を実施していきます。

 

【再質問】

令和２年度から令和６年度の間に非常に多くの方々が支援を受け、そして実際に就職された方もいたということで、非常によい取組かと思います。これも長く続けていく必要性があるかと思うので再質問となりますが、令和７年度以降から年齢幅を広げたサポートになるというふうに伺っておりますが、年齢幅に限らず拡充される施策ポイントといったものがあるのでしょうか。

【再答弁】

　今年度からは就職した後も孤独感の軽減や仕事へのモチベーションの維持向上を図るために、利用者同士で近況報告や相談ができる居場所事業において、内容や実施回数の拡充を図ることで短期間での離職を防ぐなど、一人ひとりの状況に応じた、より丁寧な支援を実施してまいります。

 

イ）市役所での採用の状況

【質問趣旨】

この世代の中には、うまく生活できている方とそうでない方との差があるでしょうから、心の部分のサポートというのは非常に大切だと思います。手厚い支援といったものをぜひ行っていただきたいと考えております。

　次の質問に移りたいと思います。先ほど就職氷河期世代の方が就職するまでの準備段階において、本市が取り組む支援についてお聞きしました。続いては、本市の職員採用における取組についてお聞きしたいと思います。本市でももちろん採用枠を設けるといった支援を行ってきたと思いますが、具体的にどのような採用方法を取っていたのでしょうか。また、これまでのニーズがどの程度あったのか気になるところですが、ニーズを知るという点から採用倍率がどの程度であったのか、採用における取組実績はどのようなものであったのでしょうか。

　質問イとして、市役所での採用の状況についてお聞きします。

【答弁趣旨】

市役所の職員採用としては、令和２年度から令和６年度までの間、国の通知に基づき、昭和45年４月２日から昭和61年４月１日までに生まれ、かつ受験申込日に正規雇用労働者として雇用されていない方に特化した採用試験を行ってまいりました。５年間での採用実績は、市役所全体で29人、市長部局では25人であり、倍率は市長部局で平均21.9倍でした。

現在、国家公務員と同様、就職氷河期世代に特化した採用試験は実施していませんが、かねてより就職氷河期世代の方も一定の職務経験があれば受験できる民間企業等職務経験者区分を実施していることから、引き続き周知に努めてまいります。なお、現在、国において就職氷河期世代の採用について、改めて議論がなされていると承知しており、その動向についても注視してまいります。

 

【再質問】

21.9倍というのは、非常に高い数値というふうなところであります。それだけニーズがあって、皆さんが求めているところと認識しておりますので、ぜひともその点は御配慮いただける採用を続けていってほしいところであります。そういった世代に向けられた者の採用枠として、民間企業等職務経験者という名称で採用しているかと思うのですけれども、この募集要件についてお聞きしたいと思います。この場合、職歴の正規雇用といったような雇用要件、経験の要件といったものがあるものでしょうか。

【再答弁】

民間企業等職務経験者区分につきましては、正規雇用に限らず、非正規雇用の方であっても、週29時間以上の勤務を１年以上継続していた期間が直近５年中に３年以上、または直近７年中に５年以上あれば受験可能となっております。

 

【再々質問】

非正規の方でも枠組みがある程度引き下げられて、意欲の程度の要件というふうになっているのかなというふうに感じたところであります。ただ、民間企業等職務経験者と聞くと、民間企業で一定のキャリアがあることが要件となっているように聞こえがちです。募集要項の表記を見た際に、たとえ仕事への意欲や能力が高い方であっても、職歴上、派遣やアルバイトといったような非正規雇用であったり、正規とはいっても期限付の臨時採用といったような雇用枠での年数が多かったり、応募時点において非正規枠の仕事に就いているといった場合で、御自身の採用というのが対象外ではないかといったような印象を持たれかねないと考えられます。

民間企業においても、多様な年齢層の採用を積極的に進めていただきたいというところですが、まずは本市が採用における手本となることが大切です。例えば中途採用といったような雇用年齢層として柔らかい表現をぜひ用いてほしいと考えますが、その点はいかがでしょうか。再々質問です。

【再々答弁】

これにつきましては、採用試験を実施する人事委員会との意見交換が必要となりますけれども、試験名称の変更、あるいは採用情報の周知など、就職氷河期世代の方にもより受験をしていただけるよう、引き続き検討を進めてまいります。

 

ウ）福祉の視点から捉えた課題と対策

【質問】

これまで就職の機会について質問をしたところですが、就職氷河期世代における課題として、雇用面が注目されるところではありますが、福祉的な側面についてはどうでしょうか。就職に至るまでには生活における困難や、それぞれの方が抱える心理的な困難もあるかと推測しますが、本市ではどのようなサポートをしているのか、これまでの実績はいかがだったのでしょうか。

　ウとして、本市における福祉の視点から捉えた課題と対策についてお聞きします。

【答弁】

　就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている、無職の状態にあるなどから、様々な課題に直面し、生活に困り事や不安を抱えている方もいらっしゃると認識しています。本市では、そうした方の相談窓口として、新潟市パーソナル・サポート・センターを設置するとともに、生活支援相談員を各区の生活保護担当課に配置しており、相談者から生活の困り事や不安をお聞きし、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、包括的かつ継続的な支援を行っています。相談者から就労に関する相談があった場合は、作成した支援プランに基づき、新潟市パーソナル・サポート・センターの就労支援員がハローワークや新潟地域若者サポートステーションなどの関係機関と連携し、状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援などの就労支援を行っています。

　また、直ちに一般就労への移行が困難な方に対しては、一般就労に向けた基礎能力習得の支援や就労機会の提供を行う就労準備支援事業により、日常生活自立、社会生活自立、就労自立など、個々の状況に応じた支援を行っています。これまでの就労準備支援事業の利用実績としましては、令和２年度は41人、令和３年度は34人、令和４年度は37人、令和５年度は46人、令和６年度は51人であり、そのうち就職氷河期世代の利用者は、令和２年度は４人、令和３年度は９人、令和４年度は14人、令和５年度は９人、令和６年度は14人でした。相談者の抱える課題が複雑化、複合化していることから、今後も個々の状況に応じた様々な分野の関係機関と連携し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っていきます。

 

２．学びの向上を目指して

（１）本市における読解力の直近の状況と指導について

【質問】

　支援を必要とされている方が一定数おられるということで、やはりそれぞれで抱えている課題というものは違うというふうに思われるので、ぜひともお一人お一人の声を拾っていただいて、社会に復帰と言いますか、さらなる発展に向けたことができるようなサポートをしていただけたらと考えております。

　次の表題２、学びの向上を目指しての質問に移りたいと思います。

　読解力は、国語の能力といったような教育の課程の試験的な能力だけでなく、私たちの日常生活や仕事においても極めて重要な能力と言われます。読解力の向上は、他者との関係において相互理解につながり、仕事においては交渉力に通じるとされます。ＰＩＳＡと呼ばれるこの国際学力調査では、読解力について、自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力と定義しています。ＰＩＳＡ試験は、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤが行う学力調査であり、世界の15歳の子供を対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の３つの分野について３年に１度、学力を調査しています。日本の読解力の順位は、2015年調査では８位であったのが、2018年の調査では15位に下がったことで、ニュースとして報道されたことがありました。そして、2022年の調査では、2018年と比べ３分野全てで平均点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた読解力が2018年の15位から３位に上昇し、世界トップレベルになったとされます。ちなみに、次の調査は2025年である今年が実施予定となっています。

　（１）、このような日本全体の動向ではありますが、本市はどのようになっているのでしょうか。本市の児童生徒の読解力、いわゆる読むことの学力についての状況はどうでしょうか。また、市内の学校では読解力についてどのような指導をされているのでしょうか。

【答弁】

　全国学力・学習状況調査の国語、読むことの領域の出題においては、本市の小学校６年生と中学校３年生はともに、令和３年度から令和６年度にかけていずれも全国平均正答率を上回っています。また、新潟県内での比較でも、小学校６年生は全ての年度で県平均を上回り、中学校３年生は上回るか、同程度の結果となっています。議員の御指摘のとおり、読解力は読んで理解する力だけを指すものではありません。各学校では、いわゆる朝読書などによる読書時間の確保だけでなく、複数の資料と文章とを関連づけて読み取ったり、根拠を明確にして自分の考えを述べたりするなど、授業の中において読解力を向上させる取組を行っています。

 

 

（２）これからの目標と方策

【質問】

　本市の児童生徒が、県内また日本国の中においても非常によい成績ということで、ひとまず安心というところであります。ぜひともそれが続くような御指導をしていただきたいというところで、次の質問に移りたいと思います。

　本市では、国内の統一的な調査において、先ほどおっしゃられたとおり、全国、新潟県の平均に比べ、非常によい状況であるということが確認できたところですが、読解力は文意から読み取ることから相手の言葉を理解することにつながり、また正確な情報を見極めることでもあり、国語という科目の領域以外にも情報を理解する力、他者と対話をする力、交渉する力ともなります。このようなことから、学びを深めることにより、生き抜く力を鍛えることができると考えます。本市の子供たちが、義務教育課程において、ふだんの学びにおいて身につけ、さらに読解力が強化されることを期待しているところです。

　ここで質問（２）として、これからの目標と方策についてお聞きします。

【答弁】

　国語に限らず、学び全般について共通するものとして、読解力の向上を欠くことはできません。子供たちが学習課題を解決していく中で、自分自身で着眼点や資料を選択して、読み取った内容を経験や生活に結びつけて表現していく授業が大変有効だと考えます。

　昨年度本市では、教職員向けのガイドブックである新潟市授業づくりサポートや授業づくりイメージの動画を作成しています。今年度は、これらを研修などで周知、活用することでさらなる授業改善を図り、読解力の向上に取り組んでまいります。

 

 

３．身近な防災となるハザードマップとは

（１）本市における総合ハザードマップについて

【質問】

　読解力の向上というのは、子供たちにとっても非常に大きな財産と考えますので、市内で差が出ないように、ぜひとも研修の強化等を図って進めていただきたいと考えます。

　次の質問に移りたいと思います。続いて表題３の身近な防災となるハザードマップについてお聞きしたいと思います。

　ハザードマップは、災害時の危険を事前に知っておき、災害発生時に避難に困らぬよう備えるための大切な地図です。本市においては、ハザードマップと言っても１つではなく、津波、洪水、浸水、土砂災害をはじめとする様々なマップが作成されています。よく考え、現在の形式となったものと推察しますが、質問（１）として、本市における総合ハザードマップについて、各種ハザードマップを含め、総合ハザードマップがどういったものであるのかお聞きします。

【答弁】

　本市では、各法律や国の手引に基づき、洪水、土砂災害、津波、浸水、ため池と災害種別ごとにハザードマップを作成しており、洪水ハザードマップは河川別に、土砂災害ハザードマップは箇所別とするなど、地域別の被害想定を記した内容となっております。これら個別のハザードマップを居住地別に分かりやすくお伝えするため、中学校区別に各種ハザードマップを組み合わせた、総合ハザードマップを平成30年度に作成しました。また、総合ハザードマップは、各種災害の特徴、平時や避難時の心構え、避難情報の入手方法、避難行動、避難所などの情報を掲載しております。

 

（２）誰もが直ぐに利用しやすいハザードマップとは

　ア）本市における中学校区による区分について

【質問】

　答弁のように、本市では、津波、洪水、浸水など、各災害に応じたハザードマップを作成しています。また、様々な災害を総じて対応できるものとして、総合ハザードマップを作成し、ホームページでも公開、周知しています。各種ハザードマップが作成されている中、なかなか言葉での説明ではどのようになっているのかイメージがつきにくいので、配付資料を併せて御参照いただけたらと思います。本市のホームページでは、津波・総合ハザードマップは、先ほどの答弁にもありましたように中学校区分けで、資料１ページにあり、マップを閲覧できるようになっています。洪水ハザードマップは、河川別と中学校区分けとなっていて、浸水ハザードマップは各区の地図に区域分け、これは資料の２ページに該当するわけですが、このようになっております。自治体で公開されているハザードマップは、地域名、地区名で表示されている場合が多く、調べる限り政令市や県内の自治体でも多いという現状があります。確かに地元の感覚としては、中学校区の表示は分かりやすいようにも思いますが、本市で中学校区分けとなった背景は何だったのでしょうか。

　私が住んでおります北区では特に直面していることでありますが、地域によっては学校の統廃合により、中学校の閉校を余儀なくする場合があり、中学校区の表記に複雑な思いを抱くところです。また、進学する中学校の選択が可能な地域では、中学校区の認識のずれがあり得るということや、新たに移住した世帯や中学生のいない世帯にとっては、中学校区という区分けが分かりづらいものになり得るということも考えられます。

　マップの区分けの表記を学区の編成に影響されない表記という形に検討してはどうかと考えますが、（２）として、誰もがすぐに利用しやすいハザードマップとして、質問ア、本市における中学校区による区分についてお伺いします。

【答弁】

　国の手引では、住民が避難計画などを検討できるよう、住宅や避難場所、避難経路などを判別できることと示されているため、本市の総合ハザードマップは中学校区別としております。

　中学校区が分からない転入者向けには、転入手続の際にお渡しするにいがた市暮らしのガイドで、ハザードマップを掲載している本市のホームページを御案内しているほか、地図情報サービスにいがたｅマップのサイトでは、中学校区に関係なく、情報を確認することができます。また、宅地や建物の取引をする際には、取引業者が地形的なリスクなどを取引相手へ説明することとなっております。

　今後、総合ハザードマップを更新する際には、議員が御指摘の学校の統廃合や社会情勢の変化を踏まえながら、より分かりやすいものになるよう検討してまいります。

 

イ）ユニバーサルデザイン化について

【質問】

　最近の動向として、国土交通省では、誰もがハザードマップを理解し、避難に活用できるようにするための取組を進めるため、有識者や視覚障がい者で構成されるハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会を設置し、分かる、伝わるハザードマップの在り方について検討をしています。ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会は、令和３年12月23日に第１回、直近では令和５年３月17日に第５回目が開催されました。

　ユニバーサルデザイン化における課題としては、いざという避難時において、例えば障がい者に対応していないことで、ハザードマップに表示してある情報へのアクセスが困難な場合があるといったことが言われています。マップを活用することに一定のハードルが存在しており、避難に必要な情報の活用を目指した分かるハザードマップの在り方や、あらゆる主体がハザードマップにアクセスすることができる伝わるハザードマップの必要性が検討会において挙げられています。

　各自治体での取組としては、視覚上の困難をお持ちの方向けに、ふだんからハザードマップを確認できるように、長岡市では避難方法等を解説した動画の配信や、ながおか防災ホームページを作成しています。これは市のホームページとは別口の独立したホームページとなり、ページ内の文章が読み上げられるようになっており、障がい者の方々も情報の共有、確認ができるようになっています。ハザードマップの紹介ページそのものに読み上げ機能がない場合でも、例えば耳で聞くハザードマップといったハザードマップの読み上げアプリケーションを起用している政令市として、千葉市、神戸市、広島市や熊本市がありますが、市民が無料でダウンロードできるようにし、ふだんから利用しやすい仕組みをつくっています。

　また、誰でも知ることができるという視点から、多言語での災害時のガイドブックを作成している自治体が増えており、県内では長岡市や三条市で多言語版を公開しています。命を守るツールですから、誰もがいつでもハザードマップを知ることができる状態であるということはとても重要なことです。

　本市においても必要であると考えますが、質問イとして、ユニバーサルデザイン化について、本市における対応、検討の状況についてお聞きします。

【答弁】

　現在、障がいのある方など情報の入手が困難な方に対し、御不明な場合は区役所や防災課に御相談いただき、直接お伝えすることがより確実と考え、音声や点字によるハザードマップは作成しておりません。

　なお、国は視覚障がいのある方向けに、音声読み上げソフトで全国各地の災害リスクを確認できるハザードマップポータルサイトを開設しており、本市ホームページからも御利用いただけます。

　また、本市のハザードマップは多言語に対応しておりませんが、外国籍の方向けの情報として、転入手続の際に配布しておりますやさしい日本語と英語が併記された新潟市外国人向け暮らしのガイドにおいて、入手先を御案内しております。この点につきましても、総合ハザードマップ更新の機会を捉えまして、他都市の事例も参考にしながら、障がいのある方や外国籍の方も含め、皆様にとって利便性が向上するよう検討してまいります。

 

４．安心・安全のまちづくりについて

（１）本市における不法投棄の現状

【質問】

　私が住む地域では、毎年、住環境を維持するためのごみ拾いや自然環境を守るための海岸清掃を、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の住民によって行っています。これにより地域がきれいになり、安心して生活できるようにしていますが、今年度に入って、中学校近くの松林の中に大量のタイヤが投棄されている状態が発見されました。自治会では、北区役所に状況を相談し、警察の立会いで現場を確認するなど、不法に投棄されたタイヤに対応していただきました。今回のようなタイヤの不法投棄は、過去にも同様の場所で起きており、過去も同様に対応していただいた経緯があります。また、異なる場所でも度々不法投棄が起きています。もちろん発見するたびに御対応いただいているところではありますが、なかなか後を絶たない状況があります。今申したことは、北区内で見られる事例ではありますが、北区に限らず、今はインターネット上で地図を見ることができ、簡単に航空写真等で人目がつきにくい場所の確認が可能です。本市のどこでも起こり得ることであると推測しますが、本市における不法投棄の状況は、実際にどのようになっているのでしょうか。また、不法投棄されている場所や市内の各区によって投棄されている状況に違いがあるものでしょうか。

　ここで質問（１）として、本市における不法投棄の現状についてお聞きします。

【答弁】

　市内における不法投棄の対応件数は、過去５年間の平均では、おおむね年270件程度となっております。傾向としては、廃タイヤ、廃家電などが多く、非耕作地や河川の堤防敷、道路の高架橋下などへの投棄が見られ、区による大きな違いはございません。

 

（２）不法投棄の対策について

ア）現行制度について

【質問趣旨】

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物処理法、いわゆる産廃法の第16条では、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと規定し、不法投棄を禁止しています。しかしながら、不法投棄では気づかないうちに廃棄物が持ち込まれ、放置すると、同じ人もしくは別人に乗じた、さらなる廃棄物が投棄されてしまう状況が起こり得ます。このような状況への対応として、どのような制度がありますか。

　質問（２）として、不法投棄の対策について。　ア、現行制度についてお聞きします。

【答弁】

　本市では、市民からの通報を速やかに受けられるよう、フリーダイヤルによる不法投棄ホットラインを設けているほか、市民からの電話、電子メール、ファクスによる通報や、県からの情報提供も受けております。

　また、市内郵便局や佐川急便との包括連携協定に基づき、それぞれの配送網を活用し、不法投棄の発見、通報に協力いただくなど、様々な手法で監視の目を増やすとともに、市として監視パトロールを実施するなど、不法投棄の早期発見に努めております。

 

イ）産業廃棄物不法投棄ホットラインについて

【質問】

　民間事業者との連携など、非常に多くの方法を用いながら対応されているということで、非常にありがたく感じるところであります。

　先ほど本市の制度の一つに、産業廃棄物不法投棄ホットラインが例示されましたが、この仕組みについてはどういうものでしょうか。産業廃棄物とあるように、産業廃棄物に限って対応されているのか、また対応までにどのような流れとなるのか、質問イとして、産業廃棄物不法投棄ホットラインの内容についてお聞きします。

【答弁】

　産業廃棄物も含め、不法投棄に関する通報をホットラインなどで受けたときには、発見日時と場所、廃棄物の種類や状態を通報者から聞き取りし、その後、現地確認を行うなど、投棄者の特定につながる情報を収集します。その結果、投棄者を特定できた場合は、投棄者本人に連絡を取り、原状復旧などの指導を行うとともに、必要に応じて警察に情報提供を行います。一方、投棄者の特定が困難な場合は、当該地の所有者または管理者に対し情報提供を行い、適正に処理していただくよう依頼するとともに、市が管理する場所であれば、回収などの対応を行っています。

 

【再質問】

　今ほどの御答弁について再質問させていただきます。産業廃棄物不法投棄ホットラインでは、広く不法投棄がなされた場合の対応をなさっているということですが、新潟県もまた同様に似たような仕組みが用意されているわけですが、この新潟県の不法投棄対応との違いはどの点にあるでしょうか。

【再答弁】

　不法投棄の対応については、県と市の違いはございませんが、投棄された場所によって所管が異なります。

 

【再々質問】

　所管の違いによって管理方法が異なるという点で、もう一点再々質問させていただきます。不法投棄がなされた場合、投棄された場所が公の土地であった場合と個人の土地であった場合で対応方法にどのような違いがあるものでしょうか。

【再々答弁】

　公有地への不法投棄については、先ほど答弁した通報を受けた際の対応と同様となりますが、道路や河川の管理者のほか、土地を管理する団体にも情報を提供し、投棄者不明の場合は、当該管理者から回収処分をしてもらいます。個人の土地については、現地の状況を可能な範囲で確認いたしますが、許可なく立ち入ることはできませんので、土地の所有者、管理者に関する情報を収集し、当該所有者などに現状を伝え、適切な対応を依頼しております。

 

（３）住民による予防方法と本市のこれからの方策について

【質問】

　幅広く不法投棄について御対応いただいておりますが、今ほどの御答弁にありましたように、投棄した事業者を発見するということが非常に難しい現状からすると、個人の土地においては特に気づいてから対処するとなると、非常に費用的にも大変な事態に陥るということになります。やはり不法投棄がなされた後の対応のみならず、そのようになってしまう前に不法投棄させない環境づくり、いわゆる予防することが大切だと思います。

　どのようにすると予防策になるのかという点について、質問（３）として、住民による予防方法と本市のこれからの方策についてお伺いします。

【答弁】

　不法投棄の現場は、ごみがごみを呼ぶ状況となりやすいことから、自身の所有地について、日頃から適切に管理されている土地であることを対外的に示していただくことが有効だと考えております。市としても引き続き県や関係機関と連携し、不法投棄の監視、パトロールの強化を行いながら、地域の環境美化活動への支援や環境教育の充実を図ってまいります。また、県の不法投棄防止週間には、市のホームページやサイチョプレスをはじめ、ラジオを含む各種媒体による広報啓発を行い、不法投棄が犯罪行為であることを周知するなど、不法投棄の抑制につなげ、良好な生活環境の確保に努めてまいります。

 

【最後の発言】

　ごみがごみを呼ぶというのは、まさに私の地域でも非常に強く感じるところです。実際に今回御相談いただいて動いていただいた案件についても、個人の所有地だったということもあって、それをどうするかというと、法人であれば、それなりの資金があるので対応し切れるわけですが、個人であると、大量過ぎるものが置いていかれてしまうと、これは手に負えません。処分料が非常にかかるというところが足かせになっていくところであります。ただ、投棄された結果については皆さんが耳にはするけれど、投棄されるまで、そこまでは結構人ごとになりやすいところなので、ふだんから人ごとにならないような啓発活動というのも非常に大切だと考えます。今ほどの答弁では、予防策として周知活動を月間、週間とかに併せて行う、サイチョプレスでも取り扱っていきたいというものでした。これは郊外区域では特に深刻な課題であると思いますので、ぜひともそれを有言実行していただきまして、不法投棄が少しでもなくなるように尽くしていただけたらと考えます。