現在、日本人女性の乳がん発症率は全がんの中で極めて高く、11人に1人が発症する病気といわれます（国立かん研究センターHP参照）。そして女性の乳がんの死亡数は、40代でピークを迎えるものの、近年では30代以降の発症人数を増すなど若年層での発症が珍しくありません。予防や早期完治の観点からは、若年層の検診が重要となります。

　しかし、新潟市では40歳に達しないと、乳がん検診において市の助成を受けることができません。新潟市では、共働き率が5割を超えるなど、婚姻にかかわらず、年齢層問わず働く女性が多いす。そのため、検診を受ける機会が限られる場合が多いと言えます。だからこそ、乳がん検診の助成を受ける対象年齢を引き下げ、積極的に検診を受ける機会を増やし、より多くの女性が健康の維持が可能となようにすることが必要です。