新潟市内で生まれ育った場合でも、進学と同時に市外で就職する、就職先を市外に求める、といった若い世代は少なくありません。私の友人も、首都圏への就職者が多くいます。しかし、中には、30歳前後になると地元に戻ろうかと迷う友人もいます。その友人たちが口にすることは、帰っても働く先を確保できるのかということです。

　現在、新潟市では、Iターン・Uターンを促進すべき政策はありますが、その実施は十分なようには思えません。新潟に帰ってきた友人、帰ろうか検討した友人は、新潟市の政策を知らなかったという場合が多かったからです。政策を効果的に行うためには周知が不可欠ですが、その点が不十分であり、改善が必要です。そして、新潟市で働き、生活したいという若い世代が増えるよう、雇用の確保をはじめ、起業の挑戦を促進する政策が必要です。