新潟市の人口減少が問題とされています。どのくらいの減少となっているのでしょうか。

新潟市では、毎月、住民基本台帳をもとに人口の集計をしています。その集計において、2016年（平成28年）に入ると、8０万人を下回る月が出るようといった変動が見られるようになりました。2016年以降、80万人を下回ったままとなっています（図①）。

 

2025年（令和７年）3月末時点では、75万人台となり、減少の一途をたどっています。全国的にも各自治体で人口減少が問題視されていますが、新潟市でも深刻な状況となっています。

　

【図①】 ＊新潟市HP公表の住民基本台帳集計より作成（各年、3月31日時点の集計数）

 　

　政令20都市の中では、16位の人口となっています。政令市の中でも、人口８０万人を下回る都市が6都市となり、新潟市はそのうちの１都市です（図②）。

　

【図②】

　

 

　ちなみに、北区の人口について少し触れておきますと、新潟市のおおよそ1割の人口となっています。

　202５年（令和７年）３月末時点での北区内の人口は69,752人となり、北区においても減少の一途をたどっています。201５年3月末時点では、76,290人でしたので、10年くらいで、6,000人ほど減少しています（図③）。

　

【図③】

 

　

　児童の人口についても、毎年千人超が減少し、幼児の出生数も減る一方です（図④）。前年との比較では、昨年同様に約2千人減少しています。現況は減少する一途となり、楽観視できません。

　

【図④】＊新潟市HP・住民基本台帳3月末時点の集計に基づいて作成

 　

　新潟市の人口の推移をみると、全体の人口ではここ3年間、毎年約4千人程度の減少、毎年の児童人口については１～2千人の減少が続いています。0歳児の人口は、令和3年までは5千人台の出生数でしたが、令和4年３月末に５千人を切り、令和５年は出生数の低下が著しく、厳しい数値となっています。このように、児童数の減少については、市民が流出していることに加え、出生数も減少している現状があります。

　この人口減少の問題は、単に人口減少という視点だけではなく、新潟市の財政を支える人材（＝住民税の納税者）が不足することをも意味しています。