1、歳入（≒収入）の構成

 

　令和５年度の新潟市の歳入（収入）は、約4,４０3億円でした（図①）。前年度と比較し、40億円の増加となりました。歳入の内、新潟市が自力で支出するお金（自主財源）は約1,７５９億円で、前年度より約100億円の増加となりました。

  一方、新潟市の借金である市債については、令和５年度では約４０４億円でした。前年度より約10億円の増加となっています。これは、令和6年1月に発生した能登半島地震による影響により、震災対応に伴う資金の必要から市債の増加となっています。震災費用は、今まで積立てた「財政調整基金」を一部取り崩し、不足分を市債からも充てる必要がありました。

令和元年度までは増加となっていた市債ですが、令和２年度以降は減少傾向となり、令和４年度ではさらに約45億円の減少となりました。新潟市の借金が徐々に減っている状況にありました。

ちなみに、歳入額が増えた時期が令和2年度に生じています。決算カードの項目を見ると、国庫支出金の額が令和元年度は約６６３億円で歳入の約16.5％したが、令和２年度では約1,613億円となり、歳入の約３2.9％を占めています。国庫支出金は、国から渡されるお金です。令和３年度では、国庫支出金額が約1,062億円であり、新しい補助金項目として「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」により約１４．３億円の交付があり、増加は、この影響と考えられます。

 

（※新型コロナウイルスによる影響が、日本の首都でその脅威が出始めたのは、2020年１月中旬のことです。新潟市への影響は、２月後半以降に徐々に生じています。この時期の以降に、国による支給額にも変動が生じているものと考えられます。）

　

 　【図①】

  　 　

　新潟市の歳入の構成を、市が稼いだお金（＝自主財源）、借金して作ったお金（＝市債）、国からの補助金等でもらったお金（＝その他）の3つに分類してみると、令和４年度の自主財源の割合は約37.9％で、令和５年度では39.96%といったように約４０％となりました（図②）。およそ4割ではありますが、厳密な数値で見ると4割には達してはいません。

　令和元年以前は、自主財源が４割を超えていましたが、令和2年度以降では、4割に達することが難しい現状となっています。

　

　【図②】

 

 　

 　

２、税収の構成 

　令和5年度の新潟市の自主財源である税収は、約1,356億円となりました（図③）。下図のグラフのように、個人による税収（市民税、固定資産税）が主な税収源です。

　 

　【図③】

 

　　

　税収のうち、個人市民税と固定資産税は、市民個人によって納められた税金です。令和５年度は、これら個人による税収が約78.6%となりました。令和４年度は、個人比率が約77.8％でしたので、わずかな増加となりました。一方、法人(企業)による税収は、割合としては令和４年度は6.9％の数値でしたが令和5年度は6.4％となり、わずかに割合を減らしています（図④）。 

 

　　

　　【図④】 

　 

　新潟市の税収入は、個人による比率が高く、人口が少するほど新潟市の収入も減少することになります。市民の経済活動が豊かになるように、法人の税収割合が低下する現状を軽視してなりません。市が行える行政サービスが限定的とならないためにも、人口対策、市内の企業の活性化のための政策を講じていかなければなりません。

 

　

※本ホームページで使用しているグラフのデータは、総務省が公開する地方公共団体の決算カード（普通会計）の内容をもとに作成しています。

 

 

 ※ 令和５年度の会計期間について

本HPにおける計算対象としている会計期間は、１年度ごととなります。総務省が毎年公開している最新年度の「決算カード」をもとに計算しています。

本年度の対象は、令和５年度のものです。令和５年度は、２０2３年4月１日～２０２４年３月３１日です。この期間は、令和５年4月１日～１２月３１日、令和６年１月１日～令和６年３月３１日の期間となります。

 

最新年度であれば、今が「令和７年」だから「令和６年度」ではないかと思われるかもしれませんが、決算の期日を迎えた４月１日（新年度）以降に、議会による決算を確定させる決議が必要となります。議会の決議後に正式な確定内容となり、決議を終えた年度末までに決算カードがまとめられ、その後、総務省により公開となります。そのため、提示された期間に少し時間的な遅れを感じられたりしますが、手続き上にその理由があります。